沖縄県不足している医師の確保に20億円の基金創設

医師不足の問題は日本全体を巻き込んだ由々しき問題だと言えますが、地域的な格差も年々増しています。

離島・へき地での医師不足
は、他の県と比較するとさらに厳しい状態です。

この状況を打破すべく、沖縄では
離島の医師確保に向けて20億円規模の基金の設置
を決定しました。

離島の現状

医師の働きやすさという点において、離島の環境は決して良いものではありません。
先端医療技術に触れる機会がなく、医師不足によって労働条件も厳しくなっています。

過疎化で患者数が減少、経営もままならない状態に。

新医師臨床研修制度
が導入されたことで、地方の医学生は働きやすい環境を求めて地方から流れていき、離島・へき地の医師不足は加速していきました。

診療科によって医師数には偏りが見られるのですが、特に
産科
や
小児科
は医師数が少ないです。
これは患者数の数が少ないことを原因とするのですが、地方でもその影響を受けています。

離島・へき地の中には
小児科・産科などの診療科の医師がいない地域もある
ほど。
沖縄北部地区でも産科医が不足、妊婦は本島中南部での出産を余儀なくされていますし、
離島の県立病院では脳外科・耳鼻科の診療制限も行われています。

地方の現状を改善するためには県外から医師を確保しなければならないと考えた沖縄では9月9日、庁議が開かれ、
離島の緊急医師確保対策基金の創設を決めました。

沖縄北部・離島地区に診療と研究を兼ねて医師を派遣した場合、派遣元に研究費を拠出したり、産科医開業の支援を
行って県立病院の負担を軽減することが基金の目的です。

県幹部は「人が足りないところには人はなかなか来ない。
基金を使って人を確保し、安定的に医師の確保ができるようにしたい」と説明しています。

離島・へき地の多い長崎県では40年前から
離島医師養成システム
がスタートされています。
長崎独自の奨学金制度「長崎県医学修学資金制度」の導入や、自治医科大学の開校で医師の養成を進めていきました。

現在もこのシステムは続けられ、一部のへき地では特殊高度医療以外の疾患に対応できる状態になっています。

沖縄の医師不足に関しても、根本的な問題解消のためには独自の養成システムが必要なのかもしれませんが、
現状はあまりに厳しい。

今回の基金が離島・へき地の医師不足問題にどのような影響を与えるのかに注目が集まります。