実現が難しかった「医師以外の医療法人経営」が容易に

アベノミクスの第３の矢である経済成長戦略の一環として、国家戦略特区内ならば医師資格を持たない者でも医療法人の理事長に就きやすくするという規制緩和策
を打ち出しました。

今回の規制緩和策は、緩和や撤廃が難しい、いわゆる「岩盤規制」とされてきた医療方面にも改革を
行おうというもの。
医療組織のあり方が大きく変わることが想定されるので、医師の中でも注目が集まっています。

デフレ脱却、富の拡大を目標に施行されるアベノミクスの「３本の矢」

今回の規制緩和策は第３の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」の１つとして実現されます。
国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革などの施策を集中的に推進し、産業の国際競争力強化・
国際的な経済活動の拠点形成を目的とするのが第３の矢です。

今回の規制緩和策は、医療現場において、医師が理事長となる現在のセオリーから脱却し、企業経営者を理事長に
就きやすくするもの。
これによって、サービス向上・財政健全化の促進を図ります。

医療法人のトップに医師・歯科医師以外を据えることは、今までも都道府県の知事による認可があれば可能でした。

しかし、その際に各都道府県の医療審議会の意見を聞かなければいけません。
ほとんどの場合で医師会の反対を受けて、医師以外は理事長就任ができないのが現状でした。

全国に約５万の医療法人があるものの、理事長が医師ではない団体は全体の１％未満であることがその証左と
なるでしょう。

今回の規制緩和策で医療現場に大きなメリットを生むと考えられています。

経営のプロが病院を管理し、病院経営を効率化することで、増大が続く医療費を抑えることが可能です。
医師不足を少しでも緩和するためには、資格を有する医師をトップに据えて、慣れない財務管理や経営をさせるのは
勿体ない、という意見も。
仕事内容が大きく異なるので、経営には経営に精通する者を充てるのが正しい判断なのかもしれません。

しかし、不安も残ります。

医師としての心得がない経営者では、患者やその家族に負担を強いるような経営を行うのではないかという点です。
また、場合によっては人件費の高騰で経営が悪化することも懸念されます。

国家戦略特区内とはいえ、結果次第では日本全体にも施行されかねない今回の規制緩和策。
日本の縮図となる国家戦略特区の動向に注目していきましょう。